1998-05-27 第142回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号
この中に当時の文部次官諸沢正道氏が「学級編制及び教職員定数の改善について」というのを書いておられるんですが、ここで、文部省が四十人学級制について公式に打ち出したところ、四十五人を四十人に減らしたところでどういう教育効果が上がるのかという消極意見が主に財政当局から相次いだというんです。
この中に当時の文部次官諸沢正道氏が「学級編制及び教職員定数の改善について」というのを書いておられるんですが、ここで、文部省が四十人学級制について公式に打ち出したところ、四十五人を四十人に減らしたところでどういう教育効果が上がるのかという消極意見が主に財政当局から相次いだというんです。
○高崎裕子君 高等学校分科会の座長である諸沢さんは、御自分が出席した雑誌「現代のエスプリ」の座談会でこう述べているわけです。 一般に歴史学者は地歴独立とは言わないと思います。だけど、時間的にも大変切迫したこともありましたし、委員の西洋史の専門の方も、地理と歴史は密接な関係があるから、地歴独立でどうですかとおっしゃったのです。
しかし、諸沢会長もその委員の一人でございますので、その他大勢の委員がいらっしゃいますから、それぞれ個別の意見があってそれの集約としてこの答申になったというふうに御理解いただきたいのであります。
○高崎裕子君 高等学校分科会の座長である諸沢さんはここまではっきりと事実を述べられているわけですけれども、これは承知しているわけですね。
また、諸沢氏の「現代のエスプリ」二百五十一号の発言を見てみましてもこういうことをおっしゃっております。これは多分懇談会でいろいろ問題になったところだと思いますけれども、林健太郎さんの後でこのように言っています。地理、歴史が大切なんだということに対して、 その点については、審議の過程ではあまり地歴一体を主張するとかえって社会科存続論を強化させることになるのではないかと思いました。
つまり論議は十二分に尽くされまして、ただその中で新聞に報道されておりますのは、この教育課程審議会の中の高校分科会長の諸沢さんが主宰いたしました非公式の意見聴取というのがございまして、現場の高等学校学習指導要領作成協力者の方々からこういった活発な議論が出たことは事実でございます。
高校分科会の会長の諸沢さんが泥をかぶってでも強引に社会科解体を決める、それには中曽根前首相がやはり地歴独立、社会科解体をすべきだという意見があったということが話されているわけです。ですから、指導要領作成の協力者のメンバーの二人の先生が、これはもうまるでクーデターだということで辞任をされたのではなかったでしょうか。いかがですか。
こうなってくると、高校分科会長の諸沢さんも、元事務次官ですが、後輩の高石が決断したのなら、おれが悪役を買ってやろうと泥をかぶって、そしてそれから教科調査官には世界史必修や分割の理由づけを考えよという注文が出て、そしてこれが社会科を解体する基礎になっておる、こういう報道です。 教育というものが、高級官僚の保身あるいは猟官、そういうことによって変えられるようでは、これはどうにもなりません。
以前、この検定規則が改正されました当時の国会の論議を見ておりましても、昭和五十二年四月二十七日の文教委員会での討議ですが、この中で諸沢政府委員が言っておられますが、この正誤訂正というのは「明らかに誤りであるというようなものにつきましては、これはできるだけ早く訂正をするということが必要でありますので、検定の手続におきましても、明らかに誤りであって、かつ早急に訂正する必要があるというようなものにつきましては
警察庁刑事局捜 査第二課長 加藤 晶君 大蔵省主税局調 査課長 佐藤 光夫君 大蔵省銀行局中 小金融課長 吉居 時哉君 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部大臣官房会 計課長 西崎 清久君 文部省初等中等 教育局長 諸沢
○説明員（諸沢正道君） 昨年の暮れの教育課程審議会の答申では、御承知のように高等学校の女子における家庭一般の取り扱いについては従来どおりとするという考え方が示されておりますので、現在学習指導要領を作成中でございますが、女子については必修という方向で検討いたしておるわけでございます。
○政府委員（諸沢正道君） ただいま大臣から御答弁がありましたように、この議員立法の審議の過程でいろいろ議論はあったようでございますが、結局、たてまえとしては育児休業給は外国の立法例等を見ても無給の場合が多い。
○政府委員（諸沢正道君） この点につきましては、御指摘のように、四十七年だかになにがあったわけでございますが、この立法はたしか議員立法でつくられたものでございます。そこで、文部省といたしましては、そういう御意見もございましたけれども、この法律制定の際の院の御判断というものを尊重して実は検討はいたしておりますが、その後手をつけていない、こういう実態でございます。
○政府委員（諸沢正道君） その後やらないというふうな判断を下したわけではございませんけれども、ただいま申し上げましたように、引き続き検討をいたしておる、こういうことでございます。
○諸沢政府委員 現在小・中・高等学校で展開される教育活動の基準として学習指導要領というものを文部大臣の告示で定めておるわけでございます。
○諸沢政府委員 私どもの子供のときはツルカメ算とか流水算とかいうのは小学校でやはり習ったわけでございますけれども、いまは指導要領ではそういう具体的な表現は使っておりませんけれども、たしか五年、六年の算数において数量関係というのがその内容の一つにございますので、そこで具体的にはツルカメ算と同じような勉強をする、こういうことになっておると思います。
○諸沢政府委員 第一条の「目的」のところに掲げてありますのは、義務教育諸学校等の教職員の処遇について必要な措置を施すことによって人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資する、こういうのが目的でございます。
○諸沢政府委員 この点につきましては、ＰＴＡとしての文書等による要望、意見の開陳はなかったように記憶をいたしておりますけれども、幹部の方が見えられました際にそのお話が出まして、それはぜひ進めてほしい、こういうような御要望を承った記憶がございます。
○諸沢政府委員 全部お名前申し上げましょうか。
○諸沢政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○諸沢政府委員 おっしゃるとおりでございます。
○諸沢政府委員 御指摘のように、仮にそういう事態になりました場合には法律を手直しするかなにかという問題が起ころうかと思います。
○政府委員（諸沢正道君） 幼保とも両方ある市町村千九百四十四について協議会を設置しております市町村数が百三十五でございます。
○諸沢政府委員 今日でもなお先生御指摘のように、十分な御理解も得られない向きもあるのははなはだ残念でございますが、私どもは、引き続き理解をしていただきたいということで努力をしておるわけでございまして、そういう前提に立って、いま手当の支給ということを人事院にお願いしておる、こういうことでございます。
○諸沢政府委員 お言葉を返すようで恐縮でございますけれども、確かに要らないという方もおられますけれども、しかし現場には、ぜひこの際規則をつくって早く手当を出してほしいという要望のあることも事実でございますので、そのことも考えながらやってまいりたい、かように思うわけであります。
○諸沢政府委員 明確にいたしますことによって、これはその御苦労に対して手当を支給するという道を開こうというその二つが一緒にあったわけでございますので、そのためには、職務を制度化して明確にするということが必要であるというふうに考えたわけでございます。
○諸沢政府委員 五十年度十一億、五十一年度十七億という予算でございます。
忠志君 総理府人事局長 秋富 公正君 防衛庁長官官房 長 竹岡 勝美君 防衛庁人事教育 局長 渡邊 伊助君 防衛施設庁総務 部長 銅崎 富司君 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部省初等中等 教育局長 諸沢
○政府委員（諸沢正道君） 相当に練習量が多いということは聞いておりますけれども、具体的に何時間というのは承知いたしておりません。
○政府委員（諸沢正道君） その点につきましてはその担当の官房の方へまた照会いたしまして御返事をさしていただきたいと思います。
○政府委員（諸沢正道君） 学習指導要領を改善いたします場合には、それに先立ちまして、現行の指導要領の問題点というような点についてそれぞれの教科なり、領域ごとに公立学校の先生を含めて関係の先生方が研究会を開くというようなことは御承知のようにやっておるわけであります。そこに付属学校の先生も参加していただいて、そして日ごろの教育実績をそこで発表していただくというようなことはもちろんやっております。
○政府委員（諸沢正道君） いま、先ほどの私の説明で申し上げましたが、現在の保健の指導要領に載せてあって、それを受けて保健の教科書に載っておると、こういうことでございますが、先生の御提案は理科の教科書にそういうことを載せた方がより効果的ではないかという、こういうふうに拝聴いたしました。
○政府委員（諸沢正道君） 保健体育のうちの保健の領域になるわけですけれども、いま正確に覚えておりませんが、現在の中学校、高等学校の学習指導要領の中に、中学校でいいますと麻薬とか覚せい剤とか抗生物質等について、それと健康との関係について理解させる。
森 喜朗君 渡部 恒三君 小川 仁一君 千葉千代世君 湯山 勇君 池田 克也君 伏屋 修治君 中野 寛成君 山原健二郎君 西岡 武夫君 出席政府委員 文部政務次官 唐沢俊二郎君 文部大臣官房長 宮地 貫一君 文部省初等中等 教育局長 諸沢